緊急事態宣言は無意味、むしろ有害

　日本では、2020年から緊急事態宣言が全国、あるいは東京都などの都道府県単位で発出されました。

「緊急事態宣言をすると、PCR陽性者数（メディアがいう感染者数）は減少する。」

と日本政府は考えているのだろうと思います。

しかし、本当に緊急事態宣言によってPCR陽性者数は減少しているのでしょうか？

そこで、緊急事態宣言が発出された地域と、それ以外の地域でPCR陽性者数の増減を比較したデータを調べてみました。京都大学藤井教授のツイートです。

https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1357154738735747072?s=20

上記のデータは、第二回目の緊急事態宣言（2021/1/8～3/21）中のデータをまとめたものです。

緊急事態宣言エリアと宣言外のエリアのPCR陽性者数の推移がほとんど一致しています。時期によっては、緊急事態宣言エリアより、宣言外エリアのPCR陽性者数が減少しています。

また、日本のPCR陽性者数が増加した際に、緊急事態宣言が発出されてなくても自然に減少することも確認されています。

下の図は、2020年からのPCR陽性者数の推移を現したグラフです。

マークされている2020年8月6日は、PCR陽性者数が増加した時期です。この時も緊急事態宣言を発出するか議論になりましたが、結局緊急事態宣言は発出されませんでした。

しかし、PCR陽性者数は自然に減少しています。

ちなみに、緊急事態宣言は、

第一回：2020/4/7～5/25

第二回：2021/1/8～3/21

第三回：2021/4/25～6/20

第四回：2021/7/12～8/22

に発出されています。2021年になってからは、7月までずっとまんえん防止か緊急事態宣言を発出しています。

しかし、PCR感染者数の抑制ができているとは到底いえません。

むしろ、PCR陽性者数が減少しそうなタイミングを狙って、緊急事態宣言を発出しているのではないかと疑いたくなります。

では、海外のロックダウンは効果があるのでしょうか？

イギリスの大学の調査では、ロックダウンによる感染抑制はさほど効果がないと指摘されています。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-england-prevalence-idJPKBN29Q09E

それなのに、なぜ経済活動を止めてしまう緊急事態宣言をするのか？

私にはまったく理解ができません。

また、緊急事態宣言に伴い、飲食店やデパート、イベントの休業要請によって日本経済はかなりぼろぼろになっています。

2009年のリーマンショック以降、減少傾向だった自殺者数は2020年に3.7%増加に転じています。

20年の自殺者2万919人　11年ぶり増加、コロナ影響か（日本経済新聞オンライン）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG05BX30V00C21A1000000/

まとめ

　緊急事態宣言を行っても、PCR陽性者数を抑える効果はないことがデータで明らかになってきました。

これは海外のロックダウンも同様です。

しかし、そのデータを見ることなく、何かあれば緊急事態宣言を発出し続けているのが現状です。

さらに、緊急事態宣言によって経済がとまり、自殺者数が11年ぶりに増加に転じたことは大きな問題です。

つまり、新型コロナウイルス対策によって死亡者数が増加しているのは、日本政府や自治体による人災であると言えます。

こういった人災に巻き込まれないように、ご自分で情報を得て、生き残るためにどう行動するかを考えたほうがよいと思います。